50代製造業の転職タイミング — 退職金・年金で損しない判断基準

「退職金は満額もらってから辞めたいんです。でも、それだと年金がもらえるまでの空白期間が怖くて……」

先日、来年60歳を迎える設備保全担当の方から、そんな相談を受けました。結論から言うと、この方の悩みは「年齢」の問題ではなく、「勤続年数の節目」と「年金・雇用保険の受給スケジュール」がずれていることが原因でした。50代製造業の転職タイミングを損得で考えるなら、見るべきは誕生日ではなく、就業規則に書かれた退職金カーブと、公的な受給開始年齢の掛け算です。僕がこれまでの面談で確認してきた実務のポイントを、公的制度の仕組みとあわせて整理します。ちなみにこの方は、退職金規程を開いて確認した結果、あと4ヶ月で勤続年数の節目を迎えることが分かり、転職活動の開始時期を4ヶ月ずらすことにしました。結果として支給率が一段階上がり、退職金は当初の見込みより増えています。

0. 結論 — 損得は「年齢」ではなく「勤続年数の節目」と「受給スケジュール」の掛け算で決まる

先に僕の考えを言ってしまうと、50代の転職タイミングは「何歳で動くか」より「あと何ヶ月で勤続年数の節目を迎えるか」「年金や給付金の受給開始まで何ヶ月あるか」の2軸で決めたほうが、後悔が少ないと感じています。退職金は多くの会社で勤続年数によって階段状に増える設計になっており、あと数ヶ月で次の階段を上がれるタイミングで転職活動を始めてしまうと、数十万円単位の差が出ることがあります。まずは自社の退職金規程を開いて、次の節目が何年何ヶ月後かを確認するところから始めてください。この確認作業自体は総務に一本電話を入れるだけで済むことが多く、僕の体感では所要時間は長くても30分程度です。

1. 退職金は「勤続年数の節目」で跳ねる — 辞める前に就業規則を開く

製造業の退職金制度は、勤続10年・20年・30年といった節目で支給率が大きく変わる設計が今でも多く残っています。僕が過去に相談を受けた方の中には、勤続19年11ヶ月で転職を決めてしまい、あと1ヶ月待てば適用されたはずの「勤続20年以上」の支給率を逃した方がいました。会社都合の早期退職優遇制度が出ているタイミングであれば話は別ですが、自己都合で動く場合は、この「節目待ち」の効果は無視できません。加えて税制上も、退職所得控除は勤続年数20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分については1年あたり70万円が加算される設計になっています。つまり勤続年数が20年の節目をまたぐかどうかは、支給率だけでなく手取り額にも影響する二重の分岐点です。就業規則の退職金規程は総務に言えば開示してもらえるので、転職活動を始める前に一度確認することを僕はお勧めしています。確認のタイミングは、転職を意識し始めた「その日」がベストだと僕は考えています。

2. 継続雇用と在職老齢年金 — 「もらえるはずだった年金」が消える仕組み

60歳以降も働き続ける場合、公的年金の受け取り方には注意が必要です。1961年4月2日以降生まれの男性(女性は5年遅れ)は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられており、生年月日によって受給開始時期が異なります。自分の受給開始年齢は日本年金機構から届く「ねんきん定期便」で確認できますので、転職や継続雇用の選択の前に必ず目を通してください。さらに60歳以降も厚生年金に加入しながら働くと、賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えた分だけ年金が支給停止される「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。この基準額(支給停止調整額)は毎年度厚生労働省が公表しており、令和6年度は月額50万円が目安とされています(前年度は48万円)。たとえば月収35万円で年金月額が12万円の方であれば合計47万円となり基準額の範囲内ですが、転職先の想定年収が高く月収45万円になった場合は合計57万円となり、超過分の半額が年金から差し引かれる計算になります。転職先の提示年収を検討する際は、この試算を年金事務所やねんきんネットで一度行っておく価値があります。

3. 高年齢雇用継続給付、2025年からの縮小をどう読むか

60歳以降に賃金が下がった場合の補填として、雇用保険から支給される「高年齢雇用継続給付」があります。この制度は2025年4月から給付率が段階的に縮小され、これまで賃金が60歳時点から61%未満まで下がった場合に支給されていた最大15%の給付率が、最大10%へ引き下げられました。これは厚生労働省が公表している雇用保険法改正の内容で、60歳以降の賃金低下を給付金でカバーする効果が、以前より薄まっていることを意味します。具体的には、60歳時点の賃金が月30万円だった方が転職や継続雇用で月20万円まで下がった場合、改正前であれば給付金を含めた実質手取りの目減り幅が小さく済んでいましたが、改正後は給付率が下がった分、目減りをそのまま受け止める割合が増えます。僕の体感値ですが、この改正を知らずに「60歳以降は給付金で賃金の目減り分がだいたい補える」と考えたまま転職の条件交渉に臨む方が、今もまだ一定数いらっしゃいます。転職先の提示年収を検討する際は、この給付率縮小を織り込んだうえで手取りを試算することをお勧めします。

4. ケースで比較する — 56歳・60歳・63歳で転職した場合の手取りシミュレーション(目安)

ここからは、勤続30年・月収35万円の設備技術者を想定したモデルケースで、転職時期による違いを目安値として比較してみます。あくまで制度の仕組みを理解するための試算であり、実際の金額は勤務先の規程や個人の年金加入歴によって変わります。表を見ていただくと分かる通り、年齢が上がるほど検討すべき制度の数が増え、判断材料も複雑になっていきます。

僕の面談での体感値としては、56歳での転職相談は「空白期間の生活費」への不安が中心で、63歳前後の相談は「今のまま残るか、条件を見直すか」という現職との比較検討が中心になる傾向があります。60歳は両方の要素が混在するため、最も試算の手間がかかる年齢帯だと感じています。

5. 実務手順 — 転職前に確認すべき5つの書類と3つの窓口

制度の話が続いたので、ここからは今日から動ける手順に落とし込みます。まず確認すべき書類は次の5つです。それぞれの確認にかかる所要時間の目安もあわせて書いておきます。

• 自社の退職金規程(勤続年数ごとの支給率) — 総務への確認で30分程度
• ねんきん定期便(自分の受給開始年齢) — 手元にあれば5分、なければ年金事務所への問い合わせで数日
• 雇用保険被保険者証(離職票発行に必要) — 会社控えの確認で15分程度
• 企業年金の加入証明(確定給付か確定拠出か) — 人事への確認で30分程度
• 転職先の提示条件通知書(年収の内訳) — 内定後すぐに確認

相談先としては、退職金と企業年金は自社の総務・人事、公的年金は年金事務所またはねんきんネット、雇用保険の給付は最寄りのハローワークが窓口になります。僕の体感では、この3つの窓口をバラバラに調べて疲れてしまい、結局「なんとなく」で転職時期を決めてしまう方が少なくありません。順番としては、まず自社の退職金規程で節目を確認し、次に年金事務所で受給開始年齢と在職老齢年金の目安を試算し、最後にハローワークで基本手当の給付制限期間(自己都合退職の場合、原則2ヶ月)を確認する、という流れをお勧めしています。この3ステップを踏むだけで、全体の所要時間は半日程度に収まる印象です。

6. よくある失敗とその対処

最後に、僕が面談で実際に見てきた失敗パターンを3つ挙げておきます。1つ目は「退職金の節目を確認せずに転職先の内定承諾を先にしてしまう」パターンです。内定には入社日の調整余地があることが多いので、承諾前に自社の退職金規程を確認する順番を守ることで防げます。2つ目は「在職老齢年金の基準額を確認せずに、転職先の年収交渉で強気に出てしまう」パターンです。年収を上げた結果、年金の支給停止額のほうが大きくなり、手取りベースでは以前より減っていたというケースを何度か見ています。年収交渉の前に一度、ねんきんネットで試算しておくことをお勧めします。3つ目は「高年齢雇用継続給付を旧制度の給付率で見積もったまま転職の条件を決めてしまう」パターンです。2025年4月の改正以降、給付率は縮小していますので、必ず最新の制度で試算し直してください。

7.(結論)

退職金・年金と転職タイミングの関係は、制度が複数絡み合っているぶん複雑に見えますが、突き詰めれば「勤続年数の節目」と「受給スケジュール」という2つの軸に整理できます。年齢そのものに正解はなく、自分の就業規則とねんきん定期便を並べて初めて、動くべきタイミングが見えてきます。皆さんいかがでしたでしょうか。ご自身の書類を一度手元に並べてみるところから、では今日もがんばりましょう。